一般的には競売物件は、住宅ローンでの購入が出来ないとされています。
競売物件には、公告された期日までに入札する期間入札と公告された期日に裁判所で入札する期日入札の2種類の競売方法がありますが、ここでは期間入札で説明します。
期間満了後、公告に記載された開札期日に裁判所で公開の開札が行われ、最高価買受申出人が定められます。
開札期日後、1週間以内に売却許可の手続きが行われ、問題が無ければ売却許可決定が確定します。
売却許可決定後、1ケ月以内に残金を決済しなければなりませんが、決済出来無い場合は入札時に裁判所に預けられている保証金が没収となります。保証金は、最低売却価格の2割相当額です。
最高価買受申出人の決済が完了すると、裁判所は所有権を移転し、担保権などの抹消登記を行います。
故に、金融機関の融資を利用して決済した場合、抵当権の設定完了までに時間がかかり、その期間を無担保融資をしている状態になる事が問題とされ、競売物件に対する金融機関の融資は難しいとされています。
しかし。法改正により、裁判所が、買受人に対して決済と同時に所有権移転登記の嘱託書を発行出来る様になった事で、移転登記と融資の抵当権の設定登記が同時に出来る様になり、融資が可能となっています。
実際に少数例ですが、地方銀行や信用金庫、労働金融金庫などで融資されています。